ダイバーシティへの取り組み

障がい者雇用状況（2024年6月時点）

業界初の特例子会社認定「フレンドリーエーム株式会社」

2004年3月1日に設立した「フレンドリーエーム株式会社」は、同年4月15日に、給食業界で初めて「障がい者雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として厚生労働大臣からの認定を受けました。同社は、メフォスを含むエームサービスグループ全体の障がい者雇用を取り纏め、採用支援活動、就労継続のためのサポートを行っています。

障がい者の活躍サポート

・定期的な面談
入社後から定期的に面談を行い、健康面・業務内容・職場環境・コミュニケーション面等の課題や配慮事項の確認を行い、個人に合わせた支援をすることで雇用の安定を図っています。

・社内の理解促進、研修体制の確立
障がいへの理解を深めるために、ともに働く従業員はEラーニングの研修や対面研修を受講しています。障がい者をスムーズに受け入れる体制が整っています。

・職場内への障がい者サポーター、ジョブコーチの配置
障がい者職場内生活相談員資格を有する者を配置し、生活面でのサポートや、職場内障がい者サポーターやジョブコーチによる職場での定着支援を実施しています。

特別支援学校生（障がい者）を対象とする職場体験実習

障がいのある子どもたちの自立支援を目的として、特別支援学校から毎年、全国各地の事業所で実習生として受け入れています。実習生の皆さんには、職場体験を通して働くことの大切さ、喜び、働くイメージを実感していただき、就労に必要な知識や技術を身に着けるサポートをしています。
実習前には実習内容の説明を行い、ひとりひとりに合わせた実習ができるように配慮しています。実習後は評価・課題の共有を行い、就労に繋げる材料にしていただいています。

従業員インタビュー

2023年入社　西日本学校幼保事業部

本多 千香　さん

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外国人技能実習生の雇用状況

当社では2020年より、対象国への技術移転による国際貢献を目的とした外国人技能実習生制度(※1)を活用しています。技能実習生及び特定技能資格(※2)は、各種社内研修やサポートを受けながら、当社のノウハウを学び、給食運営に貢献しています。

採用実績

157名（2020年〜2024年入社）
※内25名は特定技能資格に移行

在籍人数

技能実習116名、特定技能資格25名
（2024年6月時点）

※1 外国人技能実習制度とは
国際社会との調和ある発展のため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力する制度です。開発途上国の人財に日本の企業でのOJTを通じて、母国では習得困難な技能を習得してもらい、帰国後に習得した技能を活かし母国の経済発展に活かしてもらうことを目的としています。
※2 特定技能資格とは
人手不足が深刻とされる特定産業分野において、人材不足を解消することを目的とし、すでに一定の技能や専門性を持つ外国人労働者を受け入れるための在留資格です。

外国人技能実習生の活躍状況

・全国各地の病院や福祉施設で活躍
配属先の指導員の教育のもと、日々業務を習得。明るく元気に配属先従業員とコミュニケーションをとりながら、真摯に取り組んでいます。



・技能実習評価試験、日本語能力試験の合格
2024年6月時点で、技能実習1年目と３年目に行われる技能評価試験を、対象となる全ての技能実習生が合格しています。
また、技能実習の職務を全うしながら、日本語能力試験へ挑戦する技能実習生も多数。高度なレベルのN1から基礎レベルのN5まで5つのレベルがあり、ビジネスレベルの日本語能力に値するN2への合格実績があります。



・特定技能資格としての活躍
３年間の技能実習期間を修了した後は、「特定技能資格」として当社での勤務を継続し、各事業所にて即戦力として活躍する他、後輩実習生のOJTとしての役割も担っています。中には事業所運営責任者に抜擢される人財もおり、外国人従業員の活躍の幅が広がっています。

・母国料理のイベントを実施
通常のメニューや行事食の提供に加え、技能実習生の母国のメニューを提供するイベントも開催。技能実習生は民族衣装を身につけて、イベントを盛り上げています。

「えるぼし」三ツ星認定を取得

当社は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、2016年に厚生労働大臣より「えるぼし」三ツ星認定を受けました。
認定における評価項目である「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つ全ての基準を満たしています。

女性活躍に関する当社データ（2024年3月時点）

LGBTQ等の性的マイノリティ（性的少数者）の方々への取り組み

当社は、LGBTQ等の性的マイノリティ（性的少数者）の方々への取り組みとして、以下のパートナーシップ対応を行っています。
・同性パートナーも異性との婚姻の場合と等しく、結婚祝い金や慶弔金などの社内制度を利用できる社内規程があります。
・服装基準を、ビジネスカジュアルの範囲内で性別に関わらず個々人で判断できるものとしています。厨房用ユニフォームは、ユニセックスのものを含め、さまざまな選択肢をご用意しています。
・性的指向や性自認に起因した内容も対応可能なハラスメント相談窓口を設置しています。