役員・社員行動規範

この行動規範は、株式会社メフォス、株式会社メフォス北日本、株式会社メフォス東日本および株式会社メフォス西日本の全ての役員および社員（正社員・契約社員・出向者社員・出向受入社員・派遣社員等を含む）に適用されます。

• 当社の役員・社員は、企業活動に関係する法令のほか、社会規範、社内規定等あらゆるルールを遵守します。また、当社の企業理念の下、高い企業倫理を保持し、社会人としての良識と責任をもって行動します。
• 給食事業を主たる業務とする事業者としての社会的責任を自覚し、食品衛生法等の食品取扱いツールを遵守し、常に企業倫理に反することのない企業活動を行います。
• 人権を尊重し、人種・信条・性別・社会的地位・宗教・国籍・年齢・心身の障害などに基づく差別をしません。
• 海外との取引または海外における事業においては、その国の文化、習慣、歴史をよく理解し、これを尊重します。

• 役員および社員は、その能力を十分発揮できるよう、お互い相手を尊重するとともに、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境をつくります。
• 労働基準法・男女雇用機会均等法・就業規則等の労働法規を遵守し、従業員の指導教育に努めるとともに、従業員の安全・健康に配慮します。
• セクシャルハラスメントなどの公序良俗に反する行為により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱しません。

• 競合他社との間で、価格、取引条件、生産数量調整、顧客割当、市場分割、入札談合などの不当な取引制限を行いません。また、公正かつ自由な市場競争の促進という独占禁止法の基本精神の実現のため、不当な取引制限の温床となる競合他社の役員・社員との情報交換等は原則として行いません。
• 入札・見積りは、自社の意思、自社の計算および自社の責任において行います。
• 出席した会合の議事が競争の実質的制限をもたらし得る内容に及んだ場合は、明確に反対の意思を表明して直ちに退出する等、適宜適切に対応します。
• ボイコット､再販売価格の維持､抱合せ販売、優越的地位の濫用などの不公正な取引を行いません。
• 下請事業者との取引において、不当な買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延などをしません｡

• 常に公私の区別をあきらかにします。会社と利益が相反したり、そのように見えることは行いません。個人的な利害関係先や親族等に対し、通常よりも有利な条件での取引を行う等の便宜を供与しません。
• 会社の資産や情報システムを会社の業務以外の目的のために使用しません。
• 会社の承認を得ないで他の職業に従事しません。
• 会社の承認を得ないで、非公開会社の取引先または投資（検討）先の株式を取得しません。

• 公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し、金銭・贈物・接待その他の経済的利益を供与しません。
• 代理店、アドバイザー、コンサルタント等に対する支払が、公務員やこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されると思われる場合、そのような支払を行いません。
• 取引先等の役職員に対し、社会通念を超える金銭・贈物・接待その他の経済的利益を供与しません。また、取引先等の役職員から社会通念を超える経済的利益を受領しません。

• 会社の秘密情報、顧客情報および個人情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的のために使用しません。
• 知的財産権は、事業活動の生命線であることを理解し、自らの権利の保護に努めるとともに、他社の権利を侵害しないように細心の注意を払います。
• コンピューターソフトウェアの無断なコピーなど他人の知的所有権を侵害する行為をしません。
• 投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす取引先等の会社情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買（インサイダー取引）を行いません。

• 会社の資金と資産はこれを違法の目的に使用しません。簿外の資金や資産を保持しません。
• 会計報告は、正確で適時なものとします。虚偽または誤解を招く帳簿の記載を行いません。

• 政治献金や各種団体への寄付を行う際は、政治資金規正法等の関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。

• 地域社会との調和を図り、ステークホルダー（得意先、取引先、従業員、株主等）との友好関係を築くとともに、豊かで住み良い地域社会の実現のため、積極的な社会貢献を推進します。

• 環境保全に関する法令を遵守し、環境保全に関する啓蒙活動を積極的に行います。
• 新規事業の環境影響評価手順を進化させ、企業活動と環境保全の両立を図ります。

• 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしません。

• お客様の安全と信頼を第一に考え、原材料の購入、サービスの開発、提供および廃棄に至るすべての段階において、法令および社内関連規程等に従って、適切性・安全性を追求します。
• 万一、サービスによる事故情報、その他安全性に関する情報を得たときは、直ちに上司ならびに関連部門に対して的確に報告し、事故により被害が生じたときは、誠意をもって迅速かつ適切に対応します。

• お客様の声に誠実に耳を傾ける姿勢を持ち、これを今後の業務運営に活用します。
• お客様に商品・サービス等に関する正しい情報を提供（表示および説明）し、お客様の安心と満足を確保します。

• 役員および社員がこの行動規範に違反する行為を発見したときは、上長（部長、課長、係長等）またはコンプライアンス（法令等遵守）委員会等に直ちに報告します。
• 役員および社員は、違反の有無に関する事実調査に協力します。調査により違反行為が明らかとなった場合、違反者およびその監督責任者は、就業規則などに基づき処分を受けます。
• 違反行為に関する報告を受けた上長、コンプライアンス委員会等および会社は、違反報告を行った役員・社員や事実調査に協力した役員・社員が不利益な扱いを受けないよう最善の注意を払います。